OEM知ってますか？

1950年代にIBM社で造られた造語とされ、1960年代後半からDEC社の制御用ミニコンピュータの販売対象の業界の定義として米国でOEMと言う言葉を渡米して新しく知り次第に使われ始めたのが日本では最初と考えられる[1][2][3][4] 。米国のコンピュータや電子部品業界から使われ始めたが、例として汎用性のあるコンピュータをコンピュータ製造業者(A)から購入した別の業者(B)がそこで独自の技術的（ハードウェアやソフトウェアなど）価値を付け加え、独特のまたは特定（汎用の反対の意味）の機能を持つ製品に造り上げ、その業者(B)は付加価値再販業者(VAR、Value Added Reseller)としてその製品を市場に出した製造者を指した。この様に文字通り、「オリジナリティーや独創性のある製品化（装置化）を行う製造者(B)」として言葉OEMは使われた経緯がある。近年、別の業者(C)に製造委託し、販売業者(D)が自社(D)のブランドとする商品やその手法や両業者なども含めて用法としてOEM化、OEMをする、OEM製品、OEM供給、OEM元やOEM先など多様化して用いられる。尚、製造元の企業をOEM元、供給先の企業をOEM先と呼ぶことが多いが、逆に製造の委託元の企業をOEM元、委託先の企業をOEM先と呼ぶ場合もあり、注意が必要である。

一方、日本においては一般的に用いられないが、Original design manufacturer(ODM)の用語が有る。これは製造業者(C)は設計から製造まで行い、販売業者(D)に提供することを主な業態とする場合やまたは販売業者(D)が設計段階から全面的に製造業者(C)に依存してその製品を購入し販売する場合は、製造業者(C)をOriginal design manufacturer(ODM)と呼んでいる。例えば、台湾の多くの半導体ファウンダリや半導体受託製造会社は「OEM元」と呼ぶより「ODM」と呼ぶべきであろう。特に国際市場で仕事をするビジネスパーソンはOEMやODMの峻別した理解や用法とすることが必要である。製造委託において、以前は競争相手のブランドを製造するということで製品供給側からは敬遠されていた。しかし1980年代にVTR戦争が始まると、VHS陣営である日本ビクターやパナソニックといったメーカーは、他社VHS陣営にVTRを供給するようになる。このVTRの黎明期はまさしく上記の1つ目の市場が立ち上がる時期にOEMが行われていた。 DVDレコーダーなどのデジタルAV機器の普及に伴い、日本国内の家電メーカーの多くは自社生産から韓国や中国などの海外のメーカーに製造を委託するOEMに移行していった。そして2006年現在、VTRの技術は完全に成熟した段階に達しており、価格競争を通じて3つ目の市場が衰退する時期を迎えている。この流れは VTRに留まらない。ラジカセ、ブラウン管テレビ、ポケットラジオ、電気ストーブ、トースター、ミキサーといった最先端ではない電化製品の殆どは韓国や中国などの海外企業のOEM製品である。

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

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